資産の国内保有命令の終了に関するお知らせ

2024 年 9 月 10日

株式会社 Custodiem
（旧 FTX Japan株式会社）

各位

資産の国内保有命令の終了に関するお知らせ

　株式会社 Custodiem（本社：東京都港区、代表取締役：高橋　幸也、以下「当社」）は、令和6年6月7日に関東財務局より金融商品取引法第56条の３の規定に基づく資産の国内保有命令（期間：令和6年6月10日から令和6年9月9日まで）を受けておりましたが、期限到来により終了したことをお知らせ致します。

　なお、当社への業務改善命令は継続しているところ、引き続き当該命令に適切に対応して参ります。
また、2024年7月26日付で公表した「株式会社 bitFlyer Holdings による当社完全子会社化に関するお知らせ」の通りクリプトカストディサービス及び暗号資産現物 ETF （注1）関連のサービスをコア事業とすることを検討しており、以下の基本方針に則り準備を着実に進めて参ります。ただし、現時点で確定事項はございませんので、あらかじめご了承ください。

• 当社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyerへの口座移管を行う
• 当社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
• 当社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する
• 当社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する

（注1）ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託です。 また投資信託とは、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。そして暗号資産現物ETFとは、現物暗号資産を投資対象に含んだ上場投資信託を指します。

以上