株式会社 bitFlyer Holdings による当社完全子会社化に関するお知らせ

2024 年 7 月 26 日
FTX Japan株式会社

各位

株式会社 bitFlyer Holdings による当社完全子会社化に関するお知らせ

　FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区、以下「当社」）の親会社であるFTX Japan Holdings株式会社（以下「FTX Japan Holdings」）と株式会社 bitFlyer Holdings（以下「 bitFlyer Holdings」）は、FTX Japan HoldingsからbitFlyer Holdingsへ当社の発行済株式100%を譲渡（以下「本件」）する株式譲渡契約を2024年6月19日付で締結しておりました。本日、本件が完了し、当社はbitFlyer Holdingsの完全子会社となりましたのでお知らせいたします。

■本件の概要

2024年6月19日に、当社の親会社であるFTX Japan HoldingsとbitFlyer Holdingsは株式譲渡契約を締結し、bitFlyer HoldingsがFTX Japan Holdingsから当社の経営権を引き継ぐことを合意しました。2022年11月11日（以下「申立日」）に、当社、FTX Japan Holdings、FTX Trading Ltd.及びその他の関連債務者（以下「債務者」）は米国の連邦破産法11条（以下「Chapter 11」）に基づく救済を求める任意申立を行ったため、当社は米国デラウェア州破産裁判所（以下「米国破産裁判所」）の訴訟手続きの対象となっており、本件は米国破産裁判所による承認を必要としておりました。2024年7月16日に米国破産裁判所による承認が下り、本日FTX Japan Holdings からbitFlyer Holdingsへの当社の発行済株式100%の譲渡が完了しました。

本件が完了したことにより、当社はChapter 11の訴訟手続きの対象から外れることになり、bitFlyer Holdings完全子会社となります。

■今後の事業方針

当社として今後の事業方針は以下を想定しております。ただし、現時点で確定事項はございませんので、あらかじめご了承ください。

株式譲渡契約の条件に基づき、当社は2024年8月26日までに社名を変更する必要があります。新しい社名は現時点で決まっておりませんが、本お知らせでは仮称として、カストディ新会社と表記いたします。カストディ新会社の基本方針は以下を想定しております。

• カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyerへの口座移管を行う
• カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
• カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF（注1）関連のサービスを提供する
• カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する

株式会社 bitFlyerでは、暗号資産の販売所及び取引所がコア事業として展開されています。カストディ新会社のお客様には、株式会社 bitFlyerでセキュアな環境のもと安心して暗号資産取引をご利用いただけると考えております。また、株式会社 bitFlyerにおいても暗号資産取引関連の新サービスが拡充されていくことで、更なる価値を提供出来ると考えております。

一方で、カストディ新会社においてはクリプトカストディ事業を新たなコア事業として展開する想定でおります。クリプトカストディ事業を基本方針とする背景には、機関投資家の暗号資産市場への参入ニーズ及び専門的なセキュリティ対策ニーズの高まりがあります。2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）では、それまで不承認とされてきたビットコイン現物ETFに関する再審査が行われ、11本のETFの上場に係る規則改正が一括承認されました。米国と日本では必ずしも状況が同じとは言えないものの、このような流れを受けて国内でも機関投資家の暗号資産市場への参入ニーズは増え、クリプトカストディサービスがより重要な位置付けになってくることが予想されます。クリプトカストディサービスにおける重要な要素として高度なセキュリティ対策があります。暗号資産交換業界においては、2018年に約580億円の暗号資産不正流出事件が発生しました。この問題を受けて暗号資産交換業界の中でもセキュリティに対する意識が高まり様々な施策が講じられました。しかしながら、直近でも2018年と同等レベルの暗号資産不正流出事件が発生する事態となっております。当社としては、暗号資産交換業におけるセキュリティ対策には、ブロックチェーンに関する深い知見と技術力が必須であると考えております。bitFlyerグループはブロックチェーンに関して深い知見と技術力を有しており、株式会社 bitFlyerにおいてはセキュリティを重視したウォレットを独自に開発してきました。高度なセキュリティ対策が施されたクリプトカストディサービスを法人（機関投資家）の皆様に提供することを考えております。また税制を始め法制度の整備を待つ必要がありますが、日本国内でも暗号資産現物ETFが認められた場合には、信託銀行を始めとした金融機関のニーズに合った暗号資産現物ETF関連のサービスも提供することを考えております。

クリプトカストディサービス及び暗号資産現物ETF関連のサービスをカストディ新会社で提供することで、bitFlyerグループの傘下ならではの価値を提供出来ると考えております。

（注1）ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託です。 また投資信託とは、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。そして暗号資産現物ETFとは、現物暗号資産を投資対象に含んだ上場投資信託を指します。

■bitFlyerグループについて

bitFlyerグループには、国内拠点の子会社として株式会社 bitFlyer、株式会社 bitFlyer Blockchainがあります。また海外拠点の子会社としてbitFlyer Europe S.A.、bitFlyer USA, Inc.、bitFlyer Asia Pte. Ltd.があります。そして、bitFlyer グループとして「ブロックチェーンで世界を簡単に。」という創業時からのミッションの具現化に向け、社会的な課題をテクノロジーで解決し、世界中の人々の生活をより便利にすることを目指しています。最近では「アジア No.1 の web3 カンパニー」を目指して暗号資産交換業をはじめweb3領域での事業拡大に注力しております。

国内においては、株式会社 bitFlyerが暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業の登録を受けており「販売所」、「かんたん取引所」、「Lightning現物」、「bitFlyer Crypto CFD」等のサービスを提供しております。株式会社 bitFlyerは「創業以来ハッキング被害ゼロ」という高いセキュリティレベルを維持しており、2024年3月には預かり資産が9,000億円を突破し、日本最大の暗号資産交換業者（注2）となっております。そして株式会社 bitFlyer Blockchainは、ブロックチェーン「Miyabi」を独自開発しております。「Miyabi」は金融取引に適したアーキテクチャとなっており、堅牢なセキュリティが確保され、ある暗号資産の基盤システムにも使われています。

（注2）2023年12月31日時点、各社HP、JVCEA等公表データに基づきます。

■重要なお知らせ

本プレスリリースには、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の成果や業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の成果や業績は、様々な要因の結果、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。FTX Japan株式会社に変わる新社名及びドメイン等今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。