年間取引報告書は、WEBブラウザ版にログイン後 [取引レポート] のページからダウンロードが可能です。
取引報告書（日次・月次・年次）をPDF形式でダウンロードすることができます。
Custodiem（旧 Liquid Japan）とFTX Japanで取得できる書類が異なりますので、以下をご確認ください
FTX Japanの取引報告書は口座連携手続きが完了した後に取得できるようになります。
取引報告書（日次・月次・年次）のダウンロード方法
- メニューから「取引レポート」を選択します。
- 「Custodiem」「Liquid」または「FTX Japan」を選択し、「日次／月次／年次」のいずれかを選択します。
- 抽出したい期間を設定し「レポートを検索」を選択します。
- 「ダウンロード」を選択するとPDF形式でダウンロードされます。
注意事項
-
日次はレバレッジ取引のみ記載しております。
-
現物取引のみご利用いただいている方は日次データは表示されません。
- 日次レポートでサポートされる最大選択期間は起点日から30日です。より長い期間のレポートをご希望の場合は、選択期間を変更して検索してください。
- 月次レポートでサポートされる最大選択期間は起点日から186日です。より長い期間のレポートをご希望の場合は、選択期間を変更して検索してください。
- 直近の取引残高報告書（月次）が表示されない場合は、現在処理中ですので今しばらくお待ちください。なお、問題が解消されない場合は、こちらからお問い合わせください。
- 取引残高報告書（月次）は、2017年4月以降に取引が有るお客様にのみ表示されます。
- 取引残高報告書の交付につきましては翌月上旬を目安に作成しておりますが、状況により前後する場合がございます。
FTX Japan 年間取引報告書の取得方法
FTX Japanの年間取引報告書を取得するには、Liquid by FTX Japan口座との連携処理が必要となります。
また、FTX Japanの資産返還の対象のお客様で、移管手続きがまだお済みでないお客様は、この機会に移管のお手続きをお願いいたします。
年間取引報告書に記載された内容の見方
《期間》
■Custodiem（旧 Liquid Japan）
2020年取引分：約定日基準で2020年となる 2020年1月1日（7：00）から2021年1月1日（9：00）となります。
※2020年に弊社の取引時間が変更となったため、2020年の取引時刻は2020年1月1日の午前7時〜2021年1月1日の午前9時となります。
2021年取引分：約定日基準で2021年となる2021年1月1日（9：00）から2022年1月1日（9：00）となります。
2022年取引分：約定日基準で2022年となる2022年1月1日（9：00）から2023年1月1日（9：00）となります。
2023年取引分：約定日基準で2023年となる2023年1月1日（9：00）から2024年1月1日（9：00）となります。
■FTX Japan
2022年取引分：約定日基準で2022年となる 2022年4月4日（9：00）から2023年1月1日（9：00）となります。※FTX Tradingから口座が移管された場合は、移管日以降が対象となります。
2023年取引分：約定日基準で2023年となる2023年1月1日（9：00）から2024年1月1日（9：00）となります。
《現物取引》
年始数量：対象年の取引開始時の暗号資産(仮想通貨)の保有数量
購入数量：対象期間中に当社で買付した数量
購入金額：対象期間中に当社で買付した数量の購入金額合計
売却数量：対象期間中に当社で売却した数量
売却金額：対象期間中に当社で売却した数量の売却金額合計
移入数量：対象期間中に当社に移入した数量（暗号資産(仮想通貨)で付与されたキャンペーンを含む）
移出数量：対象期間中に当社から移出した数量
年末数量：対象年の取引終了時の暗号資産(仮想通貨)の保有数量
支払手数料：手数料の合計額
その他：暗号資産(仮想通貨)の分岐により発生した暗号資産(仮想通貨)相当分の日本円交付金、キャンペーンキャッシュバック及びその他調整金
《差金決済取引》（レバレッジ取引）
売買損益：差金決済取引の損益合計
支払手数料：支払手数料及びロスカット手数料の合計
ポジション管理料：ポジション管理料合計
損益合計：売買損益－支払手数料－ポジション管理料
＜注意事項＞
※支払手数料及びポジション管理料はマイナス表示となります。
※当社以外の暗号資産(仮想通貨)に係るサービスをご利用になった場合や、他の取引所などから受金している場合、取得単価が不明なため当社で損益を確定することができません。お客様ご自身で取引報告書等を基に、他社のお取引と合わせて損益計算を行っていただきますようお願いいたします。
※暗号資産（仮想通貨）取引において発生した利益は確定申告が必要な場合がございます。
確定申告に関する詳細は管轄する税務署にお尋ねいただきますようお願いいたします。