2026年4月10日
株式会社Custodiem
本プレスリリースは、2025年8月22日付当社プレスリリースに関する続報です。
株式会社Custodiem（本社：東京都港区、代表取締役：名古路 博史、旧称：FTX Japan株式会社、以下「当社」）は、2025年8月22日付のプレスリリースにて、海外の業務委託先によるクラウド環境の誤設定が原因で、情報が漏えいした可能性があった旨をご報告いたしました。
その後の追加調査により、クラウド環境の誤設定による漏えい可能性があった情報項目や期間が、当初のお知らせよりも広範だったことが判明しました。本件は、クラウド環境の誤設定が原因で、過去に適切なアクセス制限が施されていない状態となっていた事案ですが、この設定の誤りは既に修正済みであり、現在は正しくアクセス制限が施されていることを確認しております。
対応状況
- 本件に関するクラウド環境内のデータに対して、現在、適切なアクセス制限が施されていることを確認しております。
- 当社はクレジットカード番号やパスワードを保有しておらず、2026年4月8日時点で二次被害は確認されておりません。
- 当社は金融庁及び個人情報保護委員会に対して、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、正式な報告を行いました。
- 2025年8月21日に金融庁より「資金決済に関する法律第63条の15第1項」及び「金融商品取引法第56条の2第１項」に基づく報告徴求命令を受けており、これに対して報告を行っております。
2026年4月10日時点で判明している事実
対象となるお客様
- 2014年7月5日以降に、当社の前身であるFTX Japan株式会社、さらにその前身であるQUOINE株式会社で口座を開設されたお客様（約245,000名）
漏えいの可能性があった期間
- 2024年10月17日～2025年8月6日
漏えいの可能性があった帳票等の作成期間
- 2017年4月1日～2025年8月6日
漏えいの可能性があった情報
- 2017年4月1日から2025年8月6日までの期間に作成された取引報告書兼証拠金受領通知書、取引残高報告書（月次）、年間取引計算書及び先物取引に関する支払調書（暗号資産デリバティブ取引用）等の法定帳簿
- 上記書面の管理に使用されていた顧客ID及び電子メールアドレス
- 上記書面に記載されていた氏名、住所、口座番号、ならびに現物取引及び証拠金取引に関する履歴情報（売買履歴、証拠金を含む法定通貨・暗号資産の残高、損益、入出金及び送付・預入の明細等）
- 先物取引に関する一部の支払調書（暗号資産デリバティブ取引用）に記載されていたマイナンバー（対象人数：1,262名）
なお、当社はお客様のクレジットカード番号やパスワードを一切保有しておらず、それらが外部に閲覧されることはありません。
対象となるお客様には順次個別にご案内を差し上げます。
原因と再発防止策
- 本件の原因は、当社が買収された後に実施した売主グループ側のQUOINE PTE. LTD.（シンガポール法人）のシステムから当社システムへの顧客データ移転等の作業の過程における、海外の業務委託先によるクラウド環境の設定の誤りにあります。また、背景として、当社の外部委託先管理及び変更管理（設定変更に関する統制・監督）の実効性が十分とはいえなかったこと、及び社内規程等の遵守態勢が不十分であったことが影響したものと認識しており、当社は、本件を組織全体の問題として真摯に受け止めております。
- 再発防止策として、外部業務委託先によるクラウド環境設定の変更を原則禁止するとともに、外部専門家の助言を受けながら業務委託先の管理・監督体制を厳格化しております。また、人的ミスが発生した場合でもシステム的に防止・検知される技術的統制の導入を進めるとともに、社内規程の整備、変更管理態勢の徹底、報告体制の改善等、社内規程等の遵守態勢全般のガバナンス強化を行います。
- 当社は、お客様の大切な情報をお預かりする金融機関として、外部専門家の支援を受けながら、再発防止策の着実な実施と継続的な改善に取り組んでまいります。
二次被害状況
- 漏えいの可能性があった情報の、第三者によるインターネット上での販売・二次利用・複製等の有無を継続調査していますが、2026年4月8日時点でそのような事実は確認されておりません。
なお、二次被害の典型例としては、クレジットカード番号やパスワード等の認証情報の不正利用が挙げられますが、当社はこれらの情報を一切保有しておらず、その他の二次被害も確認されておりません。
お客様・関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
当社は今回の事案を真摯に受け止め、お客様の信頼回復に全力で努めてまいります。
【お問い合わせ先】
株式会社Custodiem
E-Mail：info@custodiem.com