2021年7月14日
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。
当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、暗号資産（仮想通貨）を用いて行った場合も含みますので、暗号資産（仮想通貨）に関する外為法に基づく報告をおこなう必要があります。
参考：財務省ウェブサイト（外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません）
詳細は上記リンク内、別添１及び別添２をご覧ください。