FTX Japan株式会社の沿革

資金決済に関する法律を含む各種法令に基づいて登録された暗号資産交換業者として、顧客資産の分別管理は、常に当社の業務運営上の最重要項目の一つです。 2022年4月にQuoine株式会社がFTX Trading Ltd.に買収されたことや社名変更を行ったこととは関係なく、お客様の資産は法令に則った分別管理を厳格に実施して現在に至っています。 2022年11月、当社の親会社であるFTX Trading Ltd.は、当社を含む子会社等を代表して米国連邦破産裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請しました。様々な破産処理の影響が及ぶなか当社では、2023年2月にはFTX JapanおよびLiquid Japanの両プラットフォームにおける当社の顧客口座について、法定通貨および暗号資産の出金・出庫サービスを再開しました。 出金・出庫サービスの利用状況は、こちらのウェブサイトをご覧ください。

FTX Japanは常にお客様の預り資産を上回る準備金を維持しています。Proof of Solvency(支払い能力証明)の採用により、第三者によって検証可能な暗号技術による方法でそれを証明することができるようになりました。

今後の展望

暗号学的にセキュアなProof of Solvency(支払い能力証明)の実装は、より安全なエコシステムに向けた重要な一歩ですが、Proof of Solvencyの完全な実現にはさらなる取り組みが必要であると認識しています

当社の今後数ヶ月の取り組み

• 初期の、Proof of Solvencyの対象はBTC、ETH、JPY（日本円）です。中長期的にはさらに多くの暗号資産を追加できるよう、技術パートナーのProvenと連携と協力しています。

• 現在、Proof of Solvencyに使用されている日本円の残高は、信託されている残高を表示しています。Proof of Solvencyで使用される残高は、スナップショットが行われた日の信託会社の信託残高証明書を反映しています。今後は、日本円の残高については第三者の監査人が信託残高証明書を用いて確認することを予定しています。

• 現在、米ドルの残高はProof of Solvencyの対象ではありません。当社は、当社の技術パートナーであるProvenと協力し、お客様の米ドル残高を暗号技術を用いたProof of Solvencyに含めるための検証可能かつ安全な方法を模索しています。なお、お客様の資産の分別管理について、お預かりしている米ドルの残高に関しては、相当額の日本円（三菱UFJ銀行が発表する公表仲値（TTM）レートを使用して毎日再計算しています）を信託口座において管理しています。

• 2023年末までに、Proof of Solvencyの公開頻度を1日1回に増やすことが可能になるように取り組んでおります。

• Proof of Solvencyのお客様へのインセンティブの提供を計画しております。お客様が口座残高を検証すればするほど、Proof of Solvencyの効力が増します。将来的には、ユーザーがProof of Solvencyに参加するための「ゲーミフィケーション」インセンティブを導入する予定です。

• 当社は、他の業界関係者と協力し、暗号資産エコシステムのより良い基準の確立と実践の取り組みを行っています。当社は、Proof of Solvencyが業界全体で採用されるべき基準であると信じております。基準として確立すると、暗号資産エコシステムを支える金融機関への信頼の回復が見込まれると確信しています。